宝塚高校無償化集会は、もともと訪問団の日程に含まれていませんでした。 しかし、3日前に大阪に到着した私は鄭世和(チョン·セファ)先生と相談の末、この宝塚集会に参加することにしました。
前日（12日）夕方、大阪に到着した<和江文化財團>の李洪範(イ·ホンボム)先生と玄洪珍(ヒョン·ホンジン)さんはもちろん、当日（13日）未明の飛行機で関西空港に到着した<第1江陵フォーラム>のキム·ジュンナム(김중남)、カン·スンホ(강승호)、チョ·ウネ(조은혜)先生も、ホテルのチェックインも先送りしてすぐ宝塚へ直行し集会に参加しました。
私たちはこの集会が日本人主導で開かれていることに驚きました。 日本人活動家たちが集会を行うことに熱と誠意を尽くす姿は感動的でした。
鄭世和先生と私は翌日のムクゲの植樹準備のため12時頃集会現場を出て午後3時頃宝塚駅に戻りましたが、日本人活動家たちは集会を続けていました。 演説家の声はかすれていて、スローガンを叫ぶ方々の顔にも疲れ気味でした。 それにもかかわらず、彼らの街頭デモと署名運動は午後5時まで続きました。
朝鮮学校の高校無償化にどうして日本人がこんなに熱心なのか。 気になりました。 <チームアイ>先生たちの説明は簡単でした。 朝鮮学校の問題は在日朝鮮人の問題である以前に、日本社会の民主化問題だという認識からだそうです。
日本は2010年から高校無償化を実施しました。 公立学校は学費を受け取らず、私立学校には政府の教育補助金が支給され始めました。 この政策は日本の民主党が政権を握った短い時期に導入されたにもかかわらず、朝鮮学校が対象から外されました。
自民党の安倍内閣も朝鮮学校への補助金の支給を拒否しました。 すでに支給されていた小学校と中学校の補助金も中断しました。 北韓の日本人拉致、ミサイル発射、天安艦襲撃、延坪島砲撃などが続く状況で、北韓公民を自任する朝鮮学校は支援できないと主張しました。
これに対して朝鮮学校財団の朝鮮学院も抗弁しにくい側面があります。 朝鮮学校制度が始まった1953年、朝鮮学院は日本政府の教育補助金を自発的に断ったことがあります。 「うちの子供たちの教育は私たちのお金でするから、日本政府は関与するな」と要求しました。 民族教育の過程と内容に対する日本政府の干渉を排除するためでした。
しかし、80年代に入って状況が変わりました。 在日朝鮮人が子どもたちを朝鮮学校に行かせなくなりました。 在日同胞北送事業（=帰国事業）や日本人拉致事件などの影響が在日同胞社会に大きな打撃を与えたと評価されています。 文部省の統計によりますと、一時20万人を数えていた朝鮮学校の在学生数は2015年には5千人以下に減少しました。
朝鮮学院は日本の中央政府や地方自治体と交渉し、北韓と距離を置くいくつかの措置を取ることで小·中級学校の補助金を確保することができましたが、2010年の高校無償化政策を契機に朝鮮学校への補助金は全面中断されました。 2019年には幼児教育無償化対象から朝鮮学校付設幼稚園まで補助金対象から除外されました。
在日朝鮮人が朝鮮学校を離れ、朝鮮学院が日本政府の攻勢にまともに対処できない中、日本人が乗り出しました。 日本人活動家はこれまでの紆余曲折はともかく、朝鮮学校を普遍的無償教育から除外したのは「民主社会であり得ない制度的差別」だと主張しています。
良心的な日本人の支持にもかかわらず、画期的な国際情勢の変化がない限り、日本政府が朝鮮学校を無償化教育対象に含める可能性はなさそうです。 衰退する朝鮮学校が自力で回生する可能性も希薄に見えます。
それにもかかわらず、相手の主張に同意しなくても、その主張を維持する権利は守らなければならないという日本人の実践に深い印象を受けました。 訪問団が宝塚の街頭デモや署名運動に参加することを決めたのも、そうした努力に感動したからだと思います。 (jc, 2023/5/26)
