[ウリ學校舞踊靴] 21. 猪飼野と済州島の現代史

解放直後の1947年、済州市で4·3民主抗争が始まりました。 三一節デモ事件が導火線となって勃発した4·3抗争で、多くの済州道民が警察や軍隊の弾圧を避けて大阪に脱出しました。 7年7 か月間続いた4·3抗争の時期を前後に、最大1万人の済州人が大阪、特に猪飼野に密航したと推定されます。

 

彼らの脱出によって済州に残った家族と親戚はより一層激しい苦難と弾圧を受けなければなりませんでした。 日本に脱出した人たちは赤色分子、つまり社会主義者と烙印を押され、その家族や親戚たちも43同調者であり赤と見なされていたからです。 この時、済州道民は島の中から逃げることもできず、対抗することもできず、無数の命を落とさなければなりませんでした。

 

済州市の4·3平和記念館とノブンスンイ43記念館の記録を見ると、産婦と乳飲みの子供たちまで軍人と警察によって殺されたりしました。 日本の植民地から解放された喜びも一瞬だっただけで、すぐに極端で野蛮なイデオロギー対立が始まったのです。

 

 

1956年頃、戦後復興事業を終えた北韓は日本赤十字社との合意を通じて、1959年から在日同胞を北韓に永久帰国させる事業を始めました。 いわゆる在日朝鮮人送還事業あるいは帰国事業でした。 当時、北韓は1950年代末から千里馬運動を通じて大衆動員による経済の量的成長段階に突入し、1957年から始まった第1次経済開発5ヵ年計画で、多くの労働力と資本が必要だった時期でした。

 

韓国政府は1951年から始まった韓日国交正常化会談で進展が見られない中、在日韓国人を韓国に移住させる狙いは実行に移すことができませんでした。 李承晩政権は北送事業阻止テロを企てて失敗しました。 後日妥結した韓日国交正常化交渉でも、韓国は在日朝鮮人の大韓民国帰国ではなく、日本の永住権を得ることに努力を傾けただけでした。

 

一方、日本政府は在日朝鮮人に支給される生活補助金の責任から逃れるため、北韓の帰国事業に合意したもようです。 1956年の統計によりますと、在日朝鮮人の生活保護対象者はおよそ9万人で、これは外国人の約9割に達する規模だっただけでなく、支援金額も年間2億円以上でしたので、日本政府も在日朝鮮人の北韓帰国で財政負担を減らそうとしたのですね。

 

 

とにかく、こうして始まった帰国事業は1959年2月に北韓内閣を通過し、その年の12月から1961年にかけて7万4千9百人の在日朝鮮人が北韓に永久帰国することになります。 韓国政府はこれに対して実効性のない反対だけをしていましたが、1965年に韓日国交正常化が実現した後、強く反対し、日本政府に圧力をかけ、1968年から3年間帰国事業を中断させました。 しかし、北韓の帰国事業は1971年に再開され、その後1984年までに4千7百人余りが追加で帰国しました。

 

北韓が帰国事業が進むにつれ、大阪の在日朝鮮人を含む日本全土の在日朝鮮人社会は再び激しいイデオロギー対立に巻き込まれました。 北韓の帰国と相応に韓国の帰国事業も施行され、在日同胞の困難を解決できればよかったのですが、韓国は帰国事業の代わりに日本永住権問題に方向転換したため、在日同胞は状況がさらに厳しくなってしまったのですね。

 

 

北韓に帰国した在日朝鮮人も日本訪問が制限されたため、北送された日本人国籍の妻たち（1,831人）が日本を訪問できない非人道的な問題が発生しました。 2006年に北韓に対する制裁が本格化してからは往来が完全に途絶え、北送朝鮮人の日本訪問が行われず、在日朝鮮人の北韓訪問まで制限され、自由往来や人権の問題が深刻化し始めました。

 

2000年代の韓国民主化とともに在日同胞は事業や教育や旅行の利便性から大韓民国国籍を取得する慣行が広がりましたが、北送家族を持つ朝鮮籍在日同胞は北韓に居住する家族に被害が及ぶことを懸念し、韓国国籍を取得できませんでした。 彼らは北韓国籍を取得することもできないため、すぐに日本に帰化してしまう現象まで起きています。

 

在日朝鮮人は亡国と分断による被害を1世紀以上経った今でも経験しているのですね。 (*)